「ヨーロッパで商品を売りたいが、国ごとに商標を出願するのは大変そうだ」――そんなご相談に対する有力な選択肢がEU商標（EUTM）です。EUIPO（欧州連合知的財産庁）に1回出願するだけで、EU加盟国全体をカバーする単一の権利を取得できます。ただし、便利な反面、「全体で1つの権利」であるがゆえの注意点もあります。この記事では、仕組みから実務上のポイントまでを解説します。
EU商標とは？1つの出願でEU全体をカバーする制度
EU商標は、EUIPO（本部：スペイン・アリカンテ）に出願し、登録されるとEU加盟27か国で効力を持つ商標です。国ごとに現地代理人を立てて個別に出願する必要がなく、手続・費用・更新管理を一本化できる点が最大のメリットです。
なお、EU商標はEU全体で単一の権利として扱われます。「ドイツとフランスだけ」といった国の選択はできず、EU全域が対象となります。また、EUを離脱した英国は対象外ですので、英国での保護が必要な場合は別途の検討が必要です（対象国は出願時点の情報で確認します）。
「全体で1つ」だからこそ注意したい3つのリスク
1. 一部の国で拒絶されると、EU全体で登録できない
EU商標は単一の権利であるため、たとえば特定の1か国の言語で「商品の品質を直接表す語」と判断されるなど、EU内の一部の地域で登録できない理由があると、出願全体が登録できないおそれがあります。英語圏だけでなく、他のEU公用語での意味も確認しておくことが重要です。
2. 異議申立てが1か国の権利者からでも起こり得る
出願が公告されると、一定の期間内（公告から3か月）に、先行商標の権利者から異議申立てが可能です。先行商標がEU商標でも、加盟国の国内商標でも、異議の根拠となり得ます。つまり、EU内のどこか1か国に類似の先行商標があるだけで、EU全体の出願が争われる可能性があります。
3. 登録後に使わないと取消請求のリスクがある
EU商標は、登録後に一定期間（原則5年）、EU域内で真正に使用されていないと、第三者から取消しを求められるおそれがあります。「とりあえず取っておく」だけでなく、事業計画に沿った使用の見通しを立てておくことが大切です。
出願前の調査が成否を分ける
上記のリスクは、出願前の調査である程度見通せます。EU商標では、EU商標の登録だけでなく加盟国の国内商標も視野に入れて先行商標を調べる必要があります。また、商標が各国言語でどのような意味を持つかの確認も欠かせません。弊所では、出願前の調査から出願戦略までご相談いただけます。調査の考え方は、商標調査はなぜ必要？もあわせてご覧ください。
EU商標とマドプロ（EU指定）の使い分け
EUを保護対象とする方法は、EUIPOへの直接出願のほかに、マドプロでEUを指定する方法もあります。日本で基礎出願があり、EUと他の国を同時に保護したい場合は、マドプロでまとめて出願する選択肢が有力です。逆に、EUだけを確実に押さえたい場合や、日本の基礎出願に依存したくない場合は、直接出願が向いています。
| EUIPOへの直接出願 | EU単独の出願に向く。日本の基礎出願は不要で、権利は日本の出願の影響を受けない。 |
|---|---|
| マドプロでEUを指定 | EUと他国をまとめて出願したい場合に向く。基礎出願が必要で、最初の5年間は基礎出願の影響を受ける（セントラルアタック）。 |
どちらが有利かは、保護したい国の組み合わせによって変わります。弊所ではご相談時に両ルートを比較してご提案しています。
EU商標出願から登録までの流れ
EUIPOへの出願後は、おおむね次のように進みます。
| ① 出願 | 商標・指定商品役務・区分を決めてEUIPOへ出願します。出願時に、出願言語と第二言語（EUIPOが定める言語から選択）を指定します。 |
|---|---|
| ② 方式・実体審査 | EUIPOが方式要件と、識別力など登録を妨げる理由（絶対的拒絶理由）の有無を審査します。先行商標との類否は、職権では審査されず、異議申立てがあった場合に争われます。 |
| ③ 公告・異議申立期間 | 審査を通過すると公告され、公告から3か月は第三者が異議を申し立てられます。 |
| ④ 登録 | 異議がない場合、または異議が解決した場合に登録されます。 |
手続の各段階の期間は案件により異なるため、スケジュールはご相談時に個別にご案内します。審査で指摘を受けた場合の対応は、海外商標で拒絶理由が来たら？で解説しています。なお、異議が出る可能性を下げるには、出願前の調査で先行商標との関係を確認しておくことが最も効果的です。
出願時期の目安と優先権
日本で商標を出願している場合、その出願日から6か月以内にEUへ出願すると、パリ条約の優先権を主張できます。展示会への出展や現地の取引先との商談が決まっている場合は、公開前に出願しておくことで、先に第三者に出願されるリスクを減らせます。優先権の詳細は、海外商標の出願、なぜ6か月以内が重要？をご覧ください。
費用の考え方
弊所のEU（EUIPO）直接出願の手数料は、1区分あたり120,000円〜（税抜）が目安です。EU加盟27か国を一括でカバーできるため、国ごとに個別出願する場合と比べて、現地代理人費用を抑えやすい点が特徴です。ただし、EUIPOに支払う庁費用は区分数に応じて変動します。区分の考え方は商標の区分とは？で解説しています。
弊所手数料・庁費用の内訳を含む総額は、外国商標かんたん見積ツールで約1〜3分で確認できます。
よくあるご質問
EUでの商標登録、自社の場合はいくらかかる？
国と区分数を選ぶだけで、概算費用と見積書PDFをその場で確認できます。
