海外に商標を出願してしばらくすると、現地の特許庁から「拒絶理由通知」や、マドプロの場合は「暫定拒絶通報」が届くことがあります。初めて受け取ると「登録できないのでは」と不安になりますが、これは審査の途中で示される指摘であり、最終的な結論ではありません。大切なのは、内容と期限を正しく把握し、早めに方針を決めることです。この記事では、海外商標で拒絶理由が示されたときの基本的な考え方と対応の流れを解説します。
拒絶理由通知・暫定拒絶通報とは
拒絶理由通知とは、審査官が「このままでは登録できない」と考える理由を出願人に知らせ、反論や補正の機会を与える通知です。日本の商標審査でも同じ仕組みがありますが、海外では国によって名称や手続が異なります。
マドプロ（国際登録）の場合、指定国の官庁が保護を与えられないと判断すると、WIPOを通じて「暫定拒絶通報」が出願人側に送られます。「暫定」とされるのは、応答や補正によって保護が認められる余地があるためです。直接出願の場合は、各国の特許庁から現地代理人を通じて通知が届きます。
海外商標で多い拒絶理由の類型
拒絶理由は国ごとに細かく異なりますが、おおむね次の3つの類型に整理できます。
| 先行商標との類似 | 同一・類似の商標が、似た商品・サービスについて既に出願・登録されているという指摘。最も多い類型のひとつです。 |
|---|---|
| 識別力の欠如 | 商品の品質・用途・産地などを説明するにすぎない語で、自他商品を区別できないという指摘。 |
| 指定商品・役務の記載の不備 | 商品・サービスの表現が不明確、または現地の分類・実務に合わないという指摘。 |
このほか、国によっては出願書類の形式不備や、使用意思・使用状況に関する確認が求められる場合もあります。通知書には条文と理由が記載されているため、まずはどの類型に当たるのかを見極めることが出発点です。
応答期限は国によって大きく異なる
最も注意すべきなのは期限です。応答できる期間は国・手続によって異なり、延長できるかどうか、延長できる場合の条件や費用も一律ではありません。マドプロの暫定拒絶通報についても、応答期間や手続は指定国の制度に従います。
実務上は、通知を受け取った日ではなく、通知書に記載された期限（または通知日からの起算）で管理することが重要です。現地代理人の選任や、先行商標の調査、指示の取り付けには時間がかかるため、期限ぎりぎりでは間に合わないことがあります。通知を受け取ったら、できるだけ早く専門家にご相談ください。
拒絶理由への対応方法
1. 通知内容と引用商標の確認
まず、拒絶の条文・理由・引用された先行商標を確認します。先行商標が実際に登録されているか、指定商品はどこまで重なっているかを調べることで、反論の見込みを検討できます。
2. 反論（意見書）
商標の外観・称呼・観念の違い、商品・サービスの違い、識別力があることなどを主張して、審査官の判断の見直しを求めます。どのような主張が受け入れられるかは国の審査実務によって異なります。
3. 指定商品・役務の補正
先行商標と抵触する商品・サービスを削除・限定することで、登録を目指す方法です。ただし、権利範囲が狭くなるため、事業上必要な範囲を残せるかを検討する必要があります。
4. 併存同意書など、その他の選択肢
国によっては、先行商標の権利者から同意を得る方法や、先行商標の不使用を理由とする取消などの手段が検討対象になることがあります。いずれも費用・時間・成功の見込みを踏まえた判断が必要です。
マドプロと直接出願での対応の違い
マドプロでは、日本の代理人を通じて出願していても、暫定拒絶通報への応答は多くの場合、指定国の現地代理人を選任して行います。そのため、マドプロの「現地代理人費用が原則不要」というメリットは、拒絶を受けた場合には当てはまらない点に注意が必要です（海外商標登録の費用もご参照ください）。直接出願では、出願時から現地代理人が関与しているため、通知の受領から応答までが比較的スムーズに進みます。
また、マドプロで指定した国のうち一部の国で拒絶されても、他の国の保護には原則として影響しません。国ごとに結果が分かれる可能性があるため、国別に状況を整理して管理することが大切です。
費用の考え方
拒絶理由への対応には、日本側の事務所手数料に加えて、現地代理人費用、場合によっては庁費用が発生します。弊所の各国拒絶理由対応の手数料は、1回あたり60,000円〜（税抜）が目安です。難易度や条文により変動し、現地代理人費用・庁費用は別途かかります。対応前にお見積りをご提示し、内訳を明示します。
なお、出願時の費用は外国商標かんたん見積ツールで概算をご確認いただけます。
拒絶を避けるために：出願前の備え
拒絶理由をゼロにすることはできませんが、出願前の対策でリスクを下げられます。たとえば、出願前の先行商標調査（商標調査の重要性）で類似する商標の有無を把握すること、指定商品・役務を現地の実務に合わせて設計すること、識別力の弱い名称を避けるか図形と組み合わせることなどが挙げられます。国ごとに審査の傾向が異なるため、出願する国の実務に詳しい専門家と事前に検討しておくことが有効です。
よくあるご質問
海外商標の拒絶理由通知が届いたら、お早めにご相談ください。
通知の内容と期限を確認し、対応方針とお見積りをご案内します。
