「海外でも商標を取っておきたいが、費用がいくらかかるのか見当がつかない」――海外展開を検討する企業様から最も多くいただくご質問です。海外の商標登録費用は「どのルートで」「何か国に」「何区分」出願するかで大きく変わります。この記事では、費用の内訳と、代表的な2つの出願ルート（マドプロ・直接出願）の使い分けを解説します。
なぜ海外でも商標登録が必要なのか
商標権は国ごとに独立しています（属地主義）。日本で商標登録していても、その効力は海外には及びません。中国や東南アジアでは、日本企業のブランド名が第三者に先に出願されてしまう「冒認出願」が実際に多く起きており、進出してから商標が使えない・買い取りを要求されるといったトラブルにつながります。進出の可能性がある国では、早めに商標を確保しておくことが最も安上がりな対策です。
海外商標登録の費用は3つの要素でできている
海外出願の費用は、次の3つの合計です。
| ① 事務所手数料 | 日本側の代理人（弊所）の手数料。調査・出願書類の作成・中間対応・報告等。 |
|---|---|
| ② 各国庁費用 | 出願先の特許庁（またはWIPO）に支払う公的費用。国・区分数で変動します。 |
| ③ 現地代理人費用 | 直接出願の場合に必要な、現地代理人の手数料。国により相場が異なります。 |
このほか、外国送金手数料や為替変動の影響があります。「思ったより高くなった」の多くは②③と為替が原因なので、見積り段階で3つの内訳が明示されているかが事務所選びのポイントです。弊所ではすべての内訳をお見積り時に開示し、後出しの追加費用はありません。
2つの出願ルート：マドプロと直接出願
マドプロ（マドリッド協定議定書）出願
日本の特許庁を通じて、WIPO（世界知的所有権機関）経由で複数国に一括出願できる制度です。日本での商標出願または登録（基礎出願・基礎登録）が必要です。
注意点：基礎出願が必要。出願から5年間は日本の基礎出願の運命に連動する（セントラルアタック）。
各国直接出願
出願したい国の特許庁に、現地代理人を通じて個別に出願する方法です。
注意点：国ごとに現地代理人費用がかかるため、対象国が多いと割高に。
結局どちらが安い？──目安は「2か国」
一般に、指定国が2か国以上であればマドプロが有利になるケースが多くなります。1か国のみ、特に米国や中国だけであれば、直接出願のほうがトータルコストや権利の安定性で優れる場合もあります。
たとえば米国は、マドプロ経由でも使用宣誓等の米国特有の手続が必要になるため、最初から現地実務に沿って直接出願するメリットがあります。中国は審査が速く費用も比較的安いため、直接出願がよく選ばれます。「マドプロありき」でも「直接ありき」でもなく、対象国の組み合わせごとに両ルートを比較するのが正解です。弊所ではご相談時に必ず両ルートの比較見積りをご提示しています。
弊所手数料の目安
弊所の手数料の目安（1区分・1か国）は次のとおりです。庁費用・現地代理人費用は別途かかります。
| マドプロ出願（1か国指定） | 75,000円〜 |
|---|---|
| 米国直接出願 | 110,000円〜 |
| 中国直接出願 | 85,000円〜 |
| EU（EUIPO）直接出願 | 120,000円〜 |
複数区分・複数指定国の場合はディスカウントを適用します。国別の総額は、外国商標かんたん見積ツールで約1〜3分でご確認いただけます（見積書PDFのダウンロードも可能）。
費用を抑える3つのコツ
1. 区分・指定商品を絞り込む
庁費用は区分数に比例して増えます。実際に使う商品・サービスと、防衛上必要な範囲を見極めて区分を設計することが、最も効果の大きいコスト削減です。
2. 出願国の優先順位をつける
「製造国」「販売国」「模倣リスクの高い国」を軸に優先順位をつけ、段階的に出願する方法もあります。マドプロなら事後指定で後から国を追加できます。
3. 早めに動く
冒認出願をされてからの取消請求・買い取り交渉は、先に出願しておく場合の何倍ものコストがかかります。展示会出展や商談の前に出願しておくのが鉄則です。
よくあるご質問
自社の場合はいくらかかる？
国と区分数を選ぶだけで、概算費用と見積書PDFをその場で確認できます。
