「マドプロなら一つの出願で多くの国を押さえられる」――これは確かにマドプロ（マドリッド協定議定書）の大きな魅力ですが、その便利さには代償となる仕組みがあります。それが「セントラルアタック」です。日本の基礎出願・基礎登録に問題が起きると、せっかく指定した各国の保護まで一度に失われかねません。この記事では、セントラルアタックの仕組み、影響の範囲、取り消された後に使える「変更」の制度、そして事前にできる対策を整理します。

セントラルアタックとは──国際登録が基礎出願に連動する仕組み

マドプロでは、日本の商標出願または登録（基礎出願・基礎登録）をもとに、WIPO（世界知的所有権機関）で一つの国際登録を作ります。この国際登録は、国際登録日から5年間、基礎出願・基礎登録に従属します。この期間中に基礎が拒絶確定・取下げ・放棄、あるいは無効や取消しなどで消滅すると、国際登録も同じ範囲で取り消されます。これが、本国官庁（日本）への「集中攻撃」にたとえられるセントラルアタックです。

押さえておきたい3点：
① 連動する期間は国際登録日から5年間（事後指定で追加した国も同じ国際登録に属します）。
② 基礎の一部だけが失われた場合は、国際登録もその範囲に限って取り消されるのが基本です。
③ 5年を経過すると国際登録は基礎から独立します。

どんな場面で問題になるのか

1. 基礎出願に拒絶理由が出た

日本の特許庁の審査で拒絶理由が示され、補正や意見書でも解消できずに拒絶が確定すると、基礎が失われます。マドプロでは日本での審査結果が国際登録の存続にも影響するため、基礎出願の登録可能性は、日本国内だけでなく海外展開全体のリスクに直結します。国内の審査の流れは商標登録にかかる期間の記事で解説しています。

2. 基礎登録が無効・取消しとなった

登録後であっても、無効審判や不使用取消審判などによって基礎登録が消滅すれば、5年の間は国際登録に影響する可能性があります。国内での使用状況の管理も、実は海外権利の安定性に関わります。

3. 出願人側の都合で基礎を取り下げた

国内の事業方針の変更などで基礎出願を放棄したり、更新しなかったりした場合も同様です。マドプロの国際登録は、基礎との結びつきを意識して管理する必要があります。

取り消された後の救済──国内出願への「変更」

国際登録が取り消されても、すべてが振り出しに戻るわけではありません。マドプロには、取り消された国際登録の指定国について、各国の国内出願へ「変更」する制度があります。変更が認められると、もとの国際登録日（事後指定の場合は事後指定の日）を出願日として扱ってもらえるため、先願の地位を維持できる点が大きな利点です。

ただし、次のような制約があります。

期限国際登録が取り消された日から一定期間内（一般に3か月とされています）に出願する必要があります。期間や要件は国ごとに異なる場合があります。
費用国ごとに国内出願の手続が必要となり、各国の庁費用と現地代理人費用が改めて発生します。
範囲取り消された商品・役務の範囲内に限られます。
審査国内出願として、その国の基準で改めて審査されます。

変更はあくまで救済策であり、費用も手間もかかります。期限が短いため、取消しの通知を受けてから動くのでは間に合わないこともあります。基本は、取り消されない状態を作ることです。

事前にできる4つの対策

1. 基礎出願の登録可能性を高めておく

最も重要なのは、基礎出願そのものを確実に登録へ導くことです。出願前の商標調査で先行商標との抵触リスクを確認し、指定商品・役務も適切に設計しておきます。区分の選び方も、基礎の範囲を決めるうえで重要です。

2. 基礎の範囲と国際登録の範囲を整合させる

国際登録の商品・役務は、基礎の範囲を超えられません。基礎の範囲が狭いと国際登録も狭くなり、広すぎる指定は国内審査で補正を求められる原因にもなります。国内と海外で守りたい範囲を、出願前にそろえて設計します。

3. 重要な国には直接出願を併用する

事業上とくに重要な国については、マドプロではなく各国への直接出願を選ぶ、あるいは併用するという考え方があります。直接出願はセントラルアタックの対象外です。コストはかかりますが、最重要市場の権利を基礎の影響から切り離せます。費用感の比較は海外商標登録の費用の記事をご覧ください。

4. 5年間は基礎の状態を管理する

国際登録後の5年間は、基礎出願・基礎登録の状況（審査の進行、登録後の使用状況、更新時期など）を把握しておくことが大切です。国内での使用実態の確認も、不使用取消のリスク管理として有効です。

マドプロと直接出願の使い分けの目安

マドプロ各国直接出願
基礎出願との連動国際登録日から5年間は連動する連動しない
手続・管理WIPOを通じて一元化しやすい国ごとに個別
向いている場面基礎の登録可能性が高く、多数の国を効率よく押さえたいとき最重要国を確実に守りたいとき、基礎に不安があるとき

実務では、「基礎の安定度」と「その国の重要度」の2軸で判断するのが基本です。弊所では、ご相談時にルートごとの比較をご提示しています。マドプロ出願（1か国指定・1区分）の弊所手数料は75,000円〜です（庁費用・現地代理人費用は別途、2か国目以降は割引適用）。国別の概算は外国商標かんたん見積ツールでご確認いただけます。国を後から増やす場合はマドプロの事後指定の記事もご参照ください。

よくあるご質問

Q. 5年が過ぎれば、基礎出願の結果は関係なくなりますか？
国際登録日から5年が経過すると、国際登録は基礎出願・基礎登録から独立し、その後に基礎が消滅しても国際登録には影響しません。ただし、5年の間に始まった手続（たとえば基礎出願に対する不服申立てなど）が5年経過後に確定した場合は影響が及ぶことがあるため、個別の確認が必要です。
Q. 基礎出願の一部の商品だけが拒絶された場合も国際登録は取り消されますか？
基礎が一部だけ失われた場合は、国際登録もその範囲に限って取り消されるのが基本です。基礎に残った商品・役務については国際登録が存続します。
Q. 国際登録が取り消されたら、国内出願への変更はいつまでにすればよいですか？
国内出願への「変更」は、国際登録が取り消された日から一定期間内（一般に3か月とされています）に、各指定国の官庁へ出願する必要があります。期間や要件は国ごとに異なる場合があるため、取消しの通知を受けたら直ちにご相談ください。
Q. 各国への直接出願ならセントラルアタックの心配はありませんか？
各国への直接出願は、日本の出願・登録とは別個の権利として扱われるため、セントラルアタックの対象にはなりません。その代わり、国ごとに出願手続と現地代理人が必要になり、更新などの管理も個別になります。

基礎出願の設計から、海外ルートの選び方まで。
マドプロと直接出願のどちらが適するかを、案件ごとに比較してご提案します。

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安達 友和
監修：安達 友和（あだち ともかず）
弁理士法人東海特許事務所 代表弁理士（登録番号18078）。特定侵害訴訟代理業務付記登録。一級知的財産管理技能士（ブランド専門業務）。国内外の商標・特許出願を多数取り扱い、マドプロ・各国直接出願の両ルートによる外国商標の権利化を得意とする。