「海外で商標を登録できたので、もう安心」――実は、登録はゴールではありません。商標権には存続期間があり、更新手続をしなければ、せっかく取得した権利も満了により失われます。海外商標は国ごとに制度が異なるうえ、日本から見えにくいため、更新の見落としが起きやすい分野です。この記事では、海外商標の更新の基本的な考え方と、期限管理で注意したいポイントを解説します。
海外商標にも「存続期間」がある
商標権は、登録されれば永久に続くわけではありません。存続期間は多くの国で10年とされており、満了までに更新の手続を行うことで、さらに期間を延ばすことができます。商標は、使い続けるかぎり更新して権利を維持できる点が、特許などと大きく異なります。
ただし、存続期間の数え方や更新の手続は国ごとに異なります。多くの国では登録日から10年ですが、起算日が出願日となる制度もあります。また、更新を申請できる期間（満了前のいつから手続できるか）や、期限後の猶予期間の有無・長さも国によって違います。「日本と同じ感覚」で管理すると、期限を誤るおそれがあります。
マドプロ経由の登録は「国際登録の更新」
マドプロ（国際登録）で取得した権利は、国際登録日から10年ごとに、国際事務局（WIPO）に対する手続で更新します。指定した国ごとに別々に更新申請をする必要は、原則としてありません。複数国の権利をまとめて更新できる点は、マドプロの大きな利点です。
一方で、次の点に注意が必要です。
| 更新の対象 | 更新は国際登録全体、または指定国の一部に絞って行えます。不要になった国を外す判断もこのタイミングで可能です。 |
|---|---|
| 国別の維持手続 | 米国の使用宣誓のように、更新とは別に、国ごとに必要な維持手続があります。国際登録の更新だけでは足りない場合があります。 |
| 名義・住所の情報 | 国際登録簿上の名義人や住所が現状と異なると、手続や通知に支障が出ることがあります。変更があれば、更新前に反映しておくことが重要です。 |
米国の使用宣誓については、米国商標の使用宣誓書とは？提出時期と登録が消えるリスクを弁理士が解説で詳しく説明しています。
各国直接出願の場合は「国ごとの更新」
各国の特許庁へ直接出願して取得した権利は、その国の制度に従い、現地代理人を通じて個別に更新します。国ごとに期限・必要書類・費用が異なるため、保有国が増えるほど管理は複雑になります。
国によっては、更新の際に商標の使用状況に関する書類や宣誓が求められる場合があります。また、登録名義人の名称・住所が変わっているときは、更新に先立って変更登録が必要になることがあります。更新の直前になって書類が足りないと判明するケースは珍しくありません。
更新を逃すとどうなるか
権利が消滅し、第三者に取られるリスクも
期限までに更新をしないと、権利は満了により消滅します。国によっては期限後に猶予期間が設けられ、追加の費用を払えば更新できる場合もありますが、猶予期間がない国や、すでに権利が失われた後は、再出願が必要になることがあります。
再出願までの間に、他社が同じ、または似た商標を出願・登録してしまうおそれもあります。先願主義の国では、失効後の空白期間が冒認出願の入り口になることもあります。冒認出願については、中国の商標「冒認出願」対策とは？もあわせてご覧ください。
「通知が来るから大丈夫」とは限らない
WIPOや現地の特許庁から、更新時期を知らせる通知が届くことがあります。しかし、これらは正式な義務としての通知ではなく、届かない、あるいは古い住所・担当者あてに送られて気づかない、といった場面があり得ます。通知の有無にかかわらず、権利者側で期限を管理しておくのが原則です。
更新時に整理しておきたいこと
更新は、権利の棚卸しをする絶好の機会でもあります。次の点を見直しておくと、無駄な費用の削減や権利の強化につながります。
1. 今後も使う国か
事業の撤退や縮小で使わなくなった国は、更新せずに終了する判断もあり得ます。マドプロでは、更新時に指定国を絞ることもできます。一方で、模倣リスクのある国は、使用していなくても防衛的に維持する価値があります。
2. 指定商品・役務が事業に合っているか
登録時から事業内容が変わっている場合、指定商品・役務が実態とずれていることがあります。国によっては、使っていない商品・役務を整理することが求められたり、不使用を理由とする取消しの対象となったりすることがあります。
3. 名義・住所・代理人情報は最新か
社名変更、本店移転、M&Aによる名義の変更などは、登録簿に反映されていないと、更新手続の障害になります。変更があった場合は、更新を待たずに早めに手続しておくことをおすすめします。
4. 使用の証拠を残しているか
更新や維持手続で使用証拠が求められる国に備え、商品パッケージ、広告、ウェブサイトなどの使用例を、日付と国が分かる形で定期的に保存しておくと安心です。
期限管理を確実にする3つのコツ
1. 保有商標を一覧にして管理する
国、登録番号、登録日（国際登録日）、更新期限、維持手続の有無を一覧にしておくだけで、見落としは大きく減ります。国ごとに起算日が異なる点を踏まえて作成してください。
2. 満了の1年前に点検する
更新可能期間は国によってさまざまです。満了の1年前を目安に点検を始め、更新するか否か、整理すべき情報はないかを確認しておくと、余裕を持って対応できます。
3. 期限管理を専門家に任せる
保有国が複数になったら、期限管理を代理人に任せるのも現実的な選択です。弊所では、出願から登録後の更新・名義変更まで、一貫して対応しています。更新時期が近づいた際のご案内も含めてご相談ください。
よくあるご質問
保有する海外商標の更新時期、把握できていますか？
更新期限の確認や、これから出願する国の費用の目安など、お気軽にご相談ください。
