中小企業の外国出願（特許・商標）は、国と都道府県の「外国出願補助金（中小企業等海外展開支援事業費補助金）」を使うと、費用の半額まで補助を受けられます。公募スケジュールに合わせた日本出願のタイミング設計から、申請に必要な見積書・資料の準備、採択後の外国出願と実績報告まで、弁理士がワンストップでサポートします。
※ 初回相談・お見積り無料／秘密保持遵守
特許庁の補助事業として、INPIT（工業所有権情報・研修館）が全国向けに、都道府県の中小企業支援センターが地域向けに実施している制度です。外国特許庁への出願料、代理人費用、翻訳費用などの半額までが補助されます。
※ 詳細な要件・様式は、年度ごとに各実施機関が公表する募集要項でご確認ください。当所でも最新の要項を確認したうえでご案内します。
全国の中小企業が応募できるINPIT外国出願補助金は、年に数回公募があります。外国出願の時期に合わせて、使える回を一緒に選びましょう。
応募には、次のような準備に時間のかかる書類が必要です。申請期間に入ってから動き出すと、締切に間に合わない場合もあります。
当所では、見積書の手配や調査を公募開始前から進めておくことで、申請期間内に余裕をもって応募できるようサポートします。
※ 上記は外国出願（出願手続）の補助です。INPITには、外国での拒絶理由への応答などにかかる費用を補助する「中間手続補助」もあります。
※ INPITの日程は公式サイトに掲載された予定（2026年10月時点）です。変更されることがあるため、最新の情報はINPITのウェブサイトでご確認ください。
技術を守る特許と、ブランドを守る商標。海外展開ではどちらも欠かせません。同じ年度に特許と商標の両方を申請することもできます（1企業あたりの上限の範囲内）。
海外の製造・販売先で技術を模倣から守りたい場合
海外でのブランド展開・模倣品対策・抜け駆け出願の防止に
外国出願補助金は、タイミングを誤ると使えなくなる制度です。「出願してから補助金を知った」とならないよう、早めのご相談をおすすめします。
補助の対象は、原則として交付決定（採択）後に発生する費用です。先に外国出願をしてしまうと、その案件では補助を受けられません。
交付決定から外国出願までを、選んだルートの期限内に収める必要があります。特許は、パリルートなら日本出願から12か月以内、PCT出願を使えば国内移行の期限（優先日から30か月）まで余裕があります。商標は優先権を主張しない出願も対象のため、期限に縛られにくいルートです。公募時期に合わせてどのルートを選ぶかが、補助金を活用するポイントです。
外国出願の費用はいったん全額をお支払いいただき、出願後の実績報告を経て補助金が支払われます。立替え分を含めた資金計画が必要です。
採択された年度の期限（例年2月頃）までに、外国出願と費用の支払いを終えて実績報告をする必要があります。現地代理人とのやり取りを含め、余裕をもった進行が欠かせません。
補助金の申請者は貴社ですが、申請に必要な見積書や出願計画など、専門的な部分は弁理士が準備をお手伝いします。
所在地の実施機関の公募時期を確認し、日本出願の時期、出願ルート（パリ・PCT・マドプロ等）ごとの期限、交付決定から外国出願までの日程を一枚の計画にまとめます。日本出願がまだの場合も、ここから設計できます。
応募に必要な外国出願費用の見積書を、国別に出願料・代理人費用・翻訳費用の内訳つきで作成します。出願の内容や権利取得の見込みなど、申請書に書く内容についても助言します。
特許はPCT・パリルートの明細書翻訳から、商標はマドプロ・各国直接出願まで、世界各国の現地代理人ネットワークを使って交付決定後すみやかに出願します。
実績報告に必要な請求書・送金の記録・出願を証明する書類などを、補助金の要件に合わせて整えてお渡しします。出願後の中間対応・登録・権利維持もお任せください。
ご相談から補助金の受取りまで、一般的には半年から1年程度かかります。
補助金の対象になるか、所在地の実施機関と公募時期、出願したい国を確認します。
まだの場合は、外国出願を見据えた日本出願を行います（応募の前提条件）。
現地代理人の見積もりを取り寄せて国別の見積書を作り、調査報告書・証明書などをそろえます。公募開始前から始めるのが安心です。
貴社から実施機関へ応募し、審査を経て交付決定（採択）となります。
交付決定後、当所が翻訳・現地代理人の手配を含めて外国出願を行います。
必要書類を整えて実績報告をし、確定した補助金が支払われます。
外国出願補助金についてよくいただくご質問です。
応募時点で日本の特許庁に出願済みであることが要件です。まだの場合は、次の公募に間に合うように日本出願から準備しましょう。外国出願を見据えた明細書・指定商品の選び方も含めてサポートします。
原則として対象になりません。補助の対象は交付決定後に発生する費用のため、補助金を使う予定がある場合は、外国出願の前に必ずご相談ください。
申請期間は約3週間と短いうえ、現地代理人からの見積もりの取り寄せ、調査報告書の作成、履歴事項全部証明書の取得などが必要です。申請期間に入ってからでは間に合わない場合もあるため、公募が始まる前からご相談ください。
補助金の申請者は貴社となります。当所は、申請に必要な見積書の作成、申請書に書く出願内容についての助言、資料の準備などをサポートします。
全国の中小企業が応募できるINPIT外国出願補助金と、本社・事業所のある都道府県の実施機関（愛知県・岐阜県・三重県などの中小企業支援センター）の補助金があります。公募の時期や要件が異なるため、出願の予定に合わせてどちらを使うかご提案します。
できます。1申請あたりの上限（特許150万円、商標60万円など）と、1企業あたりの年度上限（300万円）の範囲内で、複数の案件を申請できます。
補助なしで外国出願を進めるか、次の公募を待つかを、出願の期限を踏まえて一緒に検討します。ご相談・お見積りは無料です。
所在地・出願したい権利（特許・商標）・日本出願の状況を教えていただければ、補助金の対象になりそうか、次の公募に向けたスケジュールとあわせて、原則として営業日24時間以内にご返信します。
