米国・中国・欧州からASEANまで。PCT国際出願と各国への直接出願（パリルート）の両方を比較したうえで、貴社の事業計画に合った最もムダのないルートをご提案します。
※ 初回相談・お見積り無料／秘密保持遵守
外国特許は、ルート選択・現地パートナーの質・翻訳の精度で、コストも権利の強さも大きく変わります。当所はこの4点で他事務所との差別化を図っています。
世界中の信頼できる現地代理人と長年のパートナーシップを構築。PCT経由の国内移行はもちろん、各国への直接出願（パリルート）にも完全対応。現地審査で拒絶理由通知を受けた場合も、その国の制度・実務に精通した代理人と緊密に連携し、最適な応答策で権利化までを着実に進めます。
お見積り段階で、当所手数料・各国庁費用・翻訳費・現地代理人費用を内訳まで開示。出願後に発生し得る中間対応（拒絶理由対応）や年金などの費用の目安も事前にお伝えします。後出しの追加費用はありません。
出願国数・国を決める時期・ご予算から、PCT国際出願と各国直接出願のどちらが有利かを必ず比較してご提案。PCTの国際調査報告を活用した移行判断や、PCT非加盟の台湾への直接出願との併用など、実務に即したルート設計を行います。
特許明細書の英日・日英翻訳も当所で対応。技術内容と各国実務を理解した翻訳により、権利範囲に影響する誤訳を防ぎます。翻訳から出願・中間対応・年金管理まで、窓口ひとつで完結します。
どちらが安くて確実か、ご依頼前に必ず比較してご提示します。もちろん両ルートの併用も可能です。
複数国を視野に入れたい場合や、出願する国を見極めてから決めたい場合
出願国が1〜2か国に決まっている場合や、早く権利化したい場合
外国特許の費用は、出願国数・技術分野・明細書の分量によって大きく変わります。だからこそ当所は、概算ではなく貴社の案件に即したお見積りを無料で作成し、すべての内訳を開示します。
※ 出願後に発生し得る中間対応（拒絶理由対応）・年金などの費用の目安も、お見積り時に併せてお伝えします。後出しの追加費用はありません（為替変動や追加対応が必要な場合は事前にご相談）。
ルート選定のご相談から、各国での権利化・年金管理まで一貫してご対応します。
フォームまたはメールにて、発明の概要・出願したい国・日本出願の状況をお知らせください。
PCT／直接出願を比較し、最適ルートと費用の内訳を開示します。
翻訳・現地代理人の手配を含め、各国での出願と拒絶理由対応まで一括代行します。
特許査定後の登録手続から、各国の年金納付期限の管理まで長期にわたり権利を維持します。
お見積り依頼の前に、よくいただくご質問にお答えしています。
出願したい国の数、国を決める時期、ご予算によって最適解が変わります。3か国以上への出願や、市場を見極めてから国を選びたい場合はPCTが有利なことが多く、1〜2か国で早期に権利化したい場合はパリルートが有利なケースもあります。当所では必ず両ルートを比較してご提案します。
出願国数・技術分野・明細書の分量によって大きく変動するため、案件ごとに無料でお見積りします。当所手数料・各国庁費用・翻訳費・現地代理人費用の内訳まで開示し、出願後に発生し得る費用の目安も事前にお伝えします。後出しの追加費用はありません。
日本出願（最初の出願）から12か月以内であれば、優先権を主張して外国出願（PCT出願・直接出願）が可能です。PCT出願をすれば、各国への国内移行は優先日から30か月（国により31か月等）まで判断を先送りできます。期限が近い場合も、まずはお早めにご相談ください。
はい。特許明細書の英日・日英翻訳も当所で対応します。技術内容と各国実務を理解した翻訳により、権利範囲に影響する誤訳を防ぎます。翻訳費もお見積り段階で確定してご提示します。
台湾はPCT非加盟のため、直接出願（優先権主張）で対応します。PCTルートと直接出願ルートの併用も可能ですので、出願したい国・地域が決まっていればまとめてご相談ください。
もちろん可能です。日本の基礎出願の作成から外国展開の設計まで一貫して対応します。外国出願を見据えた明細書づくりは初めの日本出願が肝心ですので、構想段階でもお気軽にご相談ください。
発明の概要・出願したい国・日本出願の状況を教えていただければ、24時間以内（営業日）に概算見積りをご返信します。秘密保持を遵守しお取り扱いいたしますので、構想段階でも安心してご相談ください。