不使用取消審判は「請求すれば勝てる」ものではありません。事前調査を怠ると、時間と費用をかけたのに請求が認められない事態になりかねません。
登録者側が使用証拠を提出すれば、それだけで請求は退けられます。事前にどこまで使用実態があるかを調べておかなければ、勝算のないまま審判に臨むことになります。
指定商品・役務のうち一つでも使用の証拠が出れば、その区分・商品については取消が認められません。狙う範囲を誤ると、労力に見合わない結果になります。
自社の商品と本当に競合する指定商品がどれかは、類似群コードで判断する必要があります。感覚だけで判断すると、意味のない範囲を請求してしまうことがあります。
当所の商標不使用調査は、この3つのリスクをすべて調査段階で潰します。
調査会社への丸投げではなく、審判請求を数多く手掛ける弁理士法人が一貫して担当します。
調査会社に外注せず、不使用取消審判の請求実務を熟知した弁理士が、調査計画の立案から類似群コード分析まで一貫して担当します。
指定商品・役務を類似群コード単位で精査し、勝算の高い請求範囲を具体的にご提案。狙いを外さない審判請求につなげます。
デスクリサーチだけで終わらせず、権利者への電話聞き取りや実店舗での現物確認など一次情報を収集し、証拠力の高い報告書に仕上げます。
調査で終わりではなく、ご希望に応じて不使用取消審判の請求書類作成・特許庁への手続きまで対応可能です。
調査のみのご依頼も、調査から審判請求までの一貫したご依頼も承ります。
調査開始から1〜3週間（プランによる）
調査完了後、別途お見積り
当所手数料の目安です。不使用取消審判の請求手続き費用（庁費用含む）は別途お見積りとなります。
※ 税込表示。現地調査は店舗数・地域により別途お見積りとなる場合があります。正式なお見積りは無料で発行します。
お問い合わせから証拠報告書の納品まで、すべてオンラインで完結できます。
フォームから対象の商標・お困りの状況をお知らせください。
類似群コードを確認し、狙うべき範囲と調査手法をご提案します。
公式サイト・EC等を横断調査し、使用実態を精査します。
権利者への聞き取り、実店舗での現物確認など一次情報を収集します。
証拠報告書を納品し、ご希望に応じて審判請求まで対応します。
ご相談の前に、よくいただくご質問にお答えしています。
可能です。審判請求を前提としない、社内検討用の調査のみのご依頼も承っております。
国内登録商標を主な対象としていますが、マドプロ（国際登録）・外国登録商標についてもご相談いただけます。
その場合も調査結果は報告書としてお渡しします。取消のリスクを避けるための重要な判断材料としてご活用いただけます。
可能です。類似群コード単位で使用実態を精査し、勝算の高い請求範囲（全部取消／一部取消）を具体的にご提案します。
プランにより異なります。ライトプランはデスクリサーチのみで、電話・現地調査はスタンダード以上でご案内しています。
調査自体は1〜3週間程度です。審判請求を行う場合、請求から審決までは事案によりますが1年前後かかることが一般的です。
対象の商標と、お困りの状況を教えていただければ、24時間以内（営業日）に調査範囲とお見積りをご返信します。「念のため調べてほしい」「審判請求の勝算を知りたい」といった段階でも歓迎です。
